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用語説明

 

【ア行】
IPO アイ・ピー・オー（Initial Public Offering）。株式の新規公開のこと。
アカウンタビリティー 説明責任のこと。アカウンティング（説明）とレスポンシビリティー(責任) の合成語で、一定の責務を負うものは，その責任に対して明確な説明を行う必要がある。
アナリスト アナリストの殆どは証券会社や運用会社の調査部門に所属しており、企業に関する投資判断を示すアナリスト･レポートを作成する。投資理論や財務分析、経営者へのインタビューなどを基に株式などの投資価値を算出し、投資家に提供する。
アニュアルレポート 当年度の経営成績や財政状況を報告するために作成する年次報告書。決算報告のみならず、経営者メッセージや将来へ向けた経営戦略、事業の方向性なども記載されている。欧米企業では一般的に作成されているが、近年では日本企業の作成も増えている。
安定株主 株主の中で、企業業績や株価など目先の動向に捉われずに、中長期に株式を保有する株主のこと。一般的には、その企業の経営者や従業員持株会、取引関係などから株式を保有している金融機関（メインバンク）や取引先企業等のことを指す。
アンビシャス 札証アンビシャス。2000年4月、成長性が期待できる新興企業等に新たな資金調達をすることを目的として、札幌証券取引所に創設された市場のこと。新興市場。
委任状争奪戦 株主総会の議案に関して、株主が会社側の提案と異なる議案を提案し（株主提案）、株主総会において議決権獲得を会社の経営陣と争うこと。会社が送付する議決権行使書とは別に、株主提案を行った株主が委任状を株主に送付して、株主提案への賛成を求める委任状を集める例もある。プロクシー･ファイト
インサイダー取引 企業の内部者情報に接する立場にある者が、その特別な立場を利用して会社の経営や財務など投資判断に影響を及ぼすような未公開の重要な情報を知り、情報が公表される前にこの企業の株式等を売買すること。金融商品取引法第166条で、その重要事実が公表された後でなければ、特定有価証券等の売買その他の有償の譲渡または譲受をしてはならないとしている。
インベスター・ガイド IRツールの一つで、投資家向けの会社案内のこと。一般的な会社案内や業績のサマリーなどの財務情報を、分かりやすく記載した内容が多い。
売上総利益 金融商品取引法の財務諸表等規則における損益計算書において、売上高から売上原価を引いた利益のことで、一般的には粗利益のことを指す。売上総利益＝売上高−売上原価。
営業外収益 企業の本業以外の活動によって得られる収益のことで、主に財務活動から得られるもの。一般的に、受取利息や不動産賃貸料収入等がある。
営業費 企業の商品や製品の販売業務や本社の一般管理業務に発生した全ての費用のことを指す。販売費及び一般管理費のことで、損益計算書上に表示される。
営業報告書 商法281条の規定により、企業が作成しなくてはならない計算書類の一つ。会計帳簿から作成されるものではなく、営業の状況に関する事実を文書により報告するもの。
営業利益 金融商品取引法の財務諸表等規則における損益計算書上において、売上総利益から販売費及び一般管理費（合わせて営業費）を引いた利益のことを指し、利益ではなく損失となった場合は営業損失と言う。営業利益＝売上総利益−（販売費+一般管理費用）
M&A エム・アンド・エー（Merger and Acquisition）。企業の合併、及び買収のこと。
MBO エム・ビー・オー（Management Buyout、マネージメントバイアウト）。会社の経営陣等が、投資ファンドや金融機関などから金融支援を受け、自ら自社の株式や一事業部門を買収し、会社から独立する手法のこと。
大株主 会社の発行済み株式の総数に対し、大口の株数を所有する個人、法人を含めた投資家のこと。営業報告書には上位7名（またはそれ以上）の記載がされている。

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【カ行】
株主資本 株主が出資した「資本金」・「資本準備金」、及びそれを使って生じた利益の「利益準備金」・「利益剰余金」のことを指し、自己資本とも呼ばれる。
株主総会 株主を構成員として、定款の変更や、取締役・監査役の選任、解散・合併などの会社の基本的事項について、株式会社の意志を決定する機関のこと。毎決算期に1回開催されるものを定時株主総会と言い、必要に応じて開催されるものを臨時株主総会と言う。
株主通信 企業が株主に直接配信する情報誌（レポート）などのことで、年に数回発行する企業もある。
株主優待 企業が株主に対し、株主還元策の一環として、持ち株数に応じて自社製品や優待券・回数券などを無料で配布するようなこと。
株主割当 既存の株主に対し、持ち株数に応じて会社が発行する新株を優先して引き受ける権利を与え、新株を割り当てること。
幹事証券会社 引受総額が5億円を超えるような有価証券の元引受契約の締結において、有価証券の発行者又は所有者とその元引受契約の内容を確定するための協議を行うことのある証券会社。幹事証券会社が複数存在する場合、その中で主導的な役割を果たす会社を主幹事証券会社と呼ぶ。
監理ポスト 証券取引所は上場廃止となる可能性がある会社の有価証券に関しては、その事実を一般投資家に周知徹底させるために、監理ポストと言う専用の取引ポストを設置し売買取引を行なわせる。
機関投資家 顧客から拠出された資金を運用及び管理する法人投資家の総称。主なものとして投資顧問会社、生命保険会社、損害保険会社、信託銀行、投資信託会社、年金信託などがある。
議決権 株主の権利として、会社の経営方針などに対して決議する権利のことで、企業の利益や資産・経営権などに関する取り決めなどを決議する権利。
記念配当 決算期に通常行われる配当の他に、会社の創立や創業周年などを記念して増配されるもので、一時的な配当のこと。
キャッシュフロー計算書 企業または企業集団の一会計期間におけるキャッシュ（現金等）の収支を報告するもの。貸借対照表と損益計算書と並び、金融商品取引法の適用企業における基本財務諸表の一つ。「営業活動によるキャッシュフロー」・「投資活動によるキャッシュフロー」・「財務活動によるキャッシュフロー」がある。C/Fとも表示される。
旧株 株式会社が株式分割や増資、合併・株式交換等により、新しく発行する株式を新株、すでに発行されている株式を旧株と呼ぶ。旧株を親株、新株を子株とも呼ぶ。
Q-BOARD キューボード。福岡証券取引所の新市場。地域経済の発展のため、2000年5月、企業化の初期段階にある企業も容易に資金調達できることを目的として、福証において創設された市場のこと。新興市場。
金庫株 企業が取得し保有する自己株式のことで、無期限かつ数量に制限なく保有が認められ、取締役会の決議を経て、新株発行としての再度の放出や、消却することも可能。
金融商品取引法 これまでは証券取引法や金融先物取引法など、金融商品ごとに法律が定められていたが、様々な金融商品などが販売されるなか、幅広い金融商品を包括的に対象とする新しい法律の枠組みが求められ、開示制度、取扱業者に係る規制を定めることなどにより投資者の保護に資することを目指した法律のこと。
経常利益 金融商品取引法の財務諸表等規則における損益計算書上において、営業利益（営業損失）に営業外収益を加え、営業外費用を引いた利益のことを指し、利益ではなく損失となった場合は経常損失と言う。経常利益＝営業利益＋営業外収益−営業外費用。
決算短信 上場会社が決算発表時に作成する各社共通形式の決算情報のことで、一事業年度における業績や財産の状況を総合的に表示するもの。
減資 株式会社が資本金を減らすことで、株主に対する金銭の払い戻しにより純資産が減少する「実質上の減資」と、株主に払い戻しを行わずに純資産が減少しない「形式上の減資」とがある。
減配 前期よりも配当額が減少すること。
公募 不特定の多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘することを募集と言い、一般的には公募と呼ばれる。機関投資家や対象に転売を通じて譲渡される可能性が低い募集は私募と言う。
コーポレートガバナンス 一般的に「企業統治」と訳されており、企業と株主の関係や、企業内部の意思決定や経営監視の仕組み等の意味で用いられる。
コンプライアンス Compliance。一般的には、企業の役職員が営業活動を行うにあたり、各種法律などのルールが制定された趣旨や背景、詳細な内容を十分に熟知し、適法かつ適切に営業活動をすることを言う。

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【サ行】
財務諸表 企業は、経済活動を記録・分類・集計したうえで、最終的に、損益計算書と貸借対照表、キャッシュフロー計算書等を作成する。これらの計算表を一般に財務諸表と呼ぶ。
サステナビリティー Sustainability、直訳では「持続性」。一般的には、社会が将来にわたって持続的に成長また発展していくためには、環境問題への取り組みや、企業活動の経済的側面や社会的側面など調和の取れた活動が必要と言う考え方。
CSR シー・エス・アール（Corporate Social Responsibility）。企業の社会的責任のこと。企業が各種の活動を行う過程で、利益優先のみならずステークホルダーとの関係を重視しながら、社会に対する責任や貢献に配慮することが求められる。長期に亘る持続的な成長を目指し、そのような社会からの要請を経営戦略として捉えること。
時価総額 上場されている株式の規模を示すもので、個別銘柄の時価総額は、その株価に発行済株式数を乗じて計算する。時価総額＝株価×発行済株式数。
自己株式 株式会社が自己の発行した株式を自ら取得し保有している場合の株式のこと。
自己資本 → 株主資本
自社株買い 株式会社が、過去に発行した自社の株式を代金を払って買い戻すこと。2003年の商法改正により、１年間の自社株取得枠を株主総会の承認によりあらかじめ設定する従来の方法に加え、定款変更によって一定の財源の範囲内で取締役会の決定で自社株買いを行うことが可能となった。
四半期配当 株式会社が四半期ごとに剰余金の配当をおこなう制度のこと。
ジャスダック JASDAQ。従来は店頭売買有価証券市場で店頭売買取引を行っていたが、2004年12月に株式会社ジャスダック証券取引所に変更された。新興市場。
授権株式 会社定款に記載された、会社が発行可能な株式の総数のことで、授権資本とも呼ばれる。会社設立に際して、授権資本のうち実際に4分の1以上を発行すればよく、設立以降は取締役会の決議で株式の総数の範囲で新株を発行することが出来る。
証券取引法 金融商品取引法が施行される以前、証券取引に関する基本的な事項を定めた法律のこと。投資家の立場を尊重し保護することで、多くの発行体（企業）や投資家が自由に参加できる公正な市場を作ることを目的としていた。
新株 → 旧株
新株発行 株式会社は会社設立時や設立後も資金を調達するために株式を発行し、資金調達以外の目的の株式発行もあるが、資金調達目的の場合は通常の新株発行と呼ばれる。株主割当、第三者割当、公募がある。
新興市場 現在の市場（マーケット）規模は小さいが、発展過程にある企業が取引される市場のことで、ジャスダック・マザーズ・ヘラクレスなどの総称。
ステークホルダー Stakeholder、直訳では「投資家」。企業の経営活動の存続や発展に関して、利害関係を有するもののことで、消費者（顧客）、社員（従業員）、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関等、企業を取り巻くあらゆる利害関係者を指す。一般的には、消費者、社員、株主、取引先、地域社会を主要なステークホルダーと言う。
ストックオプション あらかじめ設定した価格で、自社株を買うことができる権利のこと。
税引前当期利益 金融商品取引法の財務諸表等規則における損益計算書上において、経常利益（経常損失）に特別利益を加え、特別損失を引いた利益のことを指し、利益ではなく損失となった場合は税引前当期損失と言う。
整理ポスト 上場廃止が決定された銘柄に関し、その事実を投資者に周知させるために、売買する市場のこと。
セントレックス 名証セントレックス。1999年10月、中部地域の経済活性化に寄与するため、中堅・中小企業に対し新たな資金調達手段を提供するなどの目的で、名証において創設された市場のこと。新興市場。
増資 株式会社が資本金や株主資本の増加のため、資金調達等を目的として新株発行を行うことで、投資家からの実際の払い込みが行われる新株発行を有償増資と言う。また資金調達を目的としない増資には、株式分割がある。
増配 前期よりも配当額が増加すること。
損益計算書 一定期間における企業活動で、「収入」と「支出」を対応表示することによって、当該期間における企業の経営成績を明らかにする報告書。金融商品取引法の適用企業における基本財務諸表の一つ。利益（または損失）には、「売上総利益」･「営業利益」・「経常利益」・「特別利益」・「税引前当期利益」・「当期利益」の6項目がある。P/Lとも表示される。

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【タ行】
第三者割当 会社の資金調達方法の一つで、株主かどうかを問わず、特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えて行う増資のこと。株式引き受けの申し込み者に対しては、新株もしくは会社が処分する自己株式が割り当てられる。
貸借対照表 一定時点における企業の財政状態を示す一覧表のことで、企業の「資産」・「負債」・「資本（純資産）」を対照表示することによって、企業の財政状態を明確にする報告書。資金の調達源泉と、資金の用途が記載されている。金融商品取引法の適用企業における基本財務諸表の一つ。B/Sとも表示される。
単元株制度 一定株数を1単元とし、証券取引所における売買や議決権の行使が可能で、発行企業が一定株数を自由に変えることが出来る。1単元に満たない場合は、単元未満株と呼ばれる。
中間配当 取締役会を設置している会社が、事業年度の途中に1回だけ、取締役会決議により行うことが可能な剰余金の配当のこと。
TOB ティー・オー・ビー（Take Over Bid）。公開買い付けのこと。株券等の発行会社等が、不特定かつ多数の人に対し、公告等により買付期間・買付数量・買付価格等を提示し、証券取引所外で株券等の買付けを行うこと。
ディスクロージャー 企業が、投資家や株主、債権者などに対して、経営内容などの情報を開示すること。法令諸規則に基づき開示される財務諸表や有価証券報告書、アニュアルレポートなどによって行われ、金融商品取引法によって規定されているものと、会社法によって規定されているものがある。
敵対的買収 買収者が、買収対象会社の取締役会の同意を得ない状況で買収を仕掛けること。一般的に、買収者は対象会社の経営権を支配できる議決権を取得するために、発行済株式総数の過半数、または株主総会の特別決議を拒否できる3分の1超の取得を目指す。
デューデリジェンス Due Diligence。投資家が投資する際や、金融機関が引受業務を行う際に、投資対象のリスク及びリターンを適正に把握するために、事前に行う調査のこと。
当期利益 金融商品取引法の財務諸表等規則における損益計算書上において、税引前当期純利益から「法人税、住民税および事業税」と税効果会計で発生する「法人税等調整額」を引いた利益のことを指し、利益ではなく損失となった場合は当期純損失と言う。
特別配当 決算期に通常行われる配当の他に、利益が増加したものの今後に関し不透明な場合において、「特別」という名目で増配されるもので、一時的な配当。
特別利益 金融商品取引法の財務諸表等規則における損益計算書上において、特別に発生した金額的に大きな利益が記載され、その利益のこと。固定資産の売却による利益等がある。

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【ナ行】
NEO ネオ（New Entrepreneurs' Opportunity）。ジャスダック証券取引所が、成長の可能性のある新技術や、新たなビジネスモデルを持つ企業を対象として創設した市場のこと。新興市場。
年次報告書 → アニュアルレポート
のれん 各企業が有する「ブランド」・「ノウハウ」・「顧客との関係」・「従業員の能力」等を総称した無形固定資産のことで、一般的に、企業が他社を買収する際にかかる金額には、買収する企業の純資産にのれん（のれん代）が加わるとされている。概念上では、買収金額−買収される企業の純資産＝のれんとなる。

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【ハ行】
配当 株式発行企業が利益を上げた際に、株主にそれを分配する利益のこと。権利確定日における株主のみが利益配当請求権に基づき受け取ることができ、企業は活動の成果として得られる利益を源泉とし株主に対して配当を支払う。普通配当（一般的な配当）・四半期配当・中間配当・特別配当・記念配当がある。
配当異動 前期の実績配当額との比較で、当期の配当額が変更されること。
配当落ち 配当を受ける権利が、権利確定日の翌営業日に無くなること。会社は、本決算日・中間決算日・その他の配当基準日に株主に対し剰余金の配当を支払うため、理論上では同じ株式でも配当を受ける権利の分だけ株価は違うことになり、配当落ちに伴い株価が下がる例がある。
発行済株式 定款で定められた授権株式のうち、会社が既に発行した株式のことを指す。
半期報告書 有価証券報告書を提出する義務のある会社が、有価証券報告書とは別に、金融庁長官に提出を義務づけられている報告書のことで、有価証券報告書の補助的な役割がある。有価証券報告書を要約した内容で、「中間財務諸表」・「中間貸借対照表」・「中間損益計算書」がある。
引受 証券会社等が有価証券の募集や売出し・私募について、発行者や所有者からその有価証券の全部または一部を取得、他にこれを取得する者がない場合にその残部を発行者もしくは所有者から取得すること。
風説の流布 株式等の相場の変動を図る目的を背景に、虚偽の情報等を流すことで、金融商品取引法で禁じられている。
復配 無配であった企業が、配当を再開すること。
普通株式 会社法では、一定の範囲・条件の下において、定款に定めることで権利内容の異なる数種の株式の発行を認めており、権利内容に限定のない標準の株式のことを、普通株式と呼ぶ。株式の種類には、普通株式の他に、優先株式、後配株式、混合株式、償還株式、転換株式、無議決権株式がある。
浮動株 安定的に保有されている株式ではなく、投機的な利益を得ることなどを目的に、断続的に市場で売買されている株式のこと。
プロクシー・ファイト Proxy Fight。→ 委任状争奪戦
ヘラクレス 大証ヘラクレス。大阪証券取引所に創設されたナスダック・ジャパンが、米国ナスダックとの業務提携の解消により、2002年12月から大阪証券取引所が独自で運営。成長性が期待できる新興企業等に新たな資金調達をすることなどを目的とし、大阪証券取引所が運営する市場のこと。新興市場。
ポイズンピル Poison pill、毒薬条項と訳される。既存株主にあらかじめオプションを付与し、敵対的買収が起こった際に行使することで買収者の持株比率を低下させ、買収コストを増加させることで買収を困難にすることを目的とする防衛策の一環のこと。
ホワイトナイト White knight、白馬の騎士と呼ばれる。敵対的買収を仕掛けられた対象会社を、買収者に対抗し、友好的に買収または合併する会社のこと。

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【マ行】
マザーズ 東証マザーズ。1991年11月、新たな技術や発想に基づく事業を行う高い成長可能性を秘めた企業に資金調達の機会を与えることなどを目的に、東証において創設された市場のこと。新興市場
無配 企業業績や会社の経営方針等から、配当が出ないこと。
名義書換 株式を購入した投資家が、株主になったことを株主名簿管理人（一般的に信託銀行）を通じて、発行会社に知らせる手続きのこと。
持株会社 他の会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社のこと。主たる事業を持たずに株式の所有を通じて他の会社の事業活動を支配することを目的とする「純粋持株会社」と、自らも主たる事業を営むと共に他の会社の事業活動を支配する「事業持株会社」がある。

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【ヤ行】
有価証券報告書 株式を証券取引所に上場した会社、及び有価証券届出書を提出した会社は、各事業年度終了後3カ月以内に、内閣総理大臣に有価証券報告書の提出を義務付けられている。十分に投資判断ができるような企業情報が記載されており、主に「企業の概況」、「事業の状況」、財務状態・経営成績などを示す連結財務諸表等が記載された「経理の状況」等から構成されている。
優先株式 普通株式に比べ、剰余金の配当を優先的に受ける、残余財産の分配を優先的に受ける、または両方について優先的に受ける、という色彩を帯びた株式のこと。

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【ラ行】
連結財務諸表 金融商品取引法に基づくディスクロージャー制度において、支配従属関係にある2社以上からなる企業集団を一組織とし、親会社がその企業集団の財政状態やキャッシュフローなどを報告するためのもの。「連結貸借対照表」・「連結損益計算書」・「連結剰余金計算書」・「連結キャッシュフロー計算書」・「連結附属明細表」で構成される。

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【ワ行】

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