損益計算書とは

損益計算書とは、どのような事業活動のなかで当該事業年度における利益（または損失）が発生したかを示す書類の一つです。貸借対照表では一定時点（一般的には期末時点の決算日）における企業の資産や負債・純資産の状況、つまり1年間の企業経営の結果が示されました。一方損益計算書では、1年間の間にどのようにして利益（または損失）を上げたかのプロセスが示される内容となっています。事業年度の期間の全ての収益と費用が掲載されているので、企業の収益力や取引形態（本業の営業、営業外、非経常等）にどの程度の利益を獲得しているかが判断出来ます。

言い換えると、会社が1年間にどれだけ儲けたのか、または損をしたのかという経営成績を表しているものです。1年間の営業活動などによる収益から、その収益を得るために要した費用を差し引くことで計算され、最終的な利益である当期利益が示されます。P/L（Profit and Loss statement）とも呼ばれています。

項目の概略は下記の図のようになりますが、企業本来の営業活動で得た利益の計算項目（売上高→売上総利益→営業利益：営業損失計算）、営業活動以外を含む総合的な収益力で得た利益の計算項目（経常利益：経常損益計算）、1年間で得た処分可能な利益の計算項目（税引前当期純利益→当期純利益：当期純利益計算）に大別されます。

損益計算書（P/L）の概略図

 

営業損失計算

営業損失計算とは、企業本来の営業活動で得た利益の計算であり、会社が本来の営業でどの程度の利益を上げたかもしくは損失を出したかを見るものです。ここでは、会社の基本的な営業活動の結果を表す、「営業利益」が算出されます。

売上高 − 売上原価（製品原価、仕入高など） ＝ 売上総利益
売上総利益 − 販売費及び一般管理費 ＝ 営業利益

売上原価	当該期間に販売された商品の仕入原価のことで、製造業などでは売り上げた製品の製造原価に相当し、製品の製造過程で発生した原材料費や労務費、製造経費（賃貸料・減価償却費・水道光熱費等）などから構成されます。卸売業や小売業等ならば販売する商品の仕入高のことを指します。
売上高総利益	いわゆる「粗利益」のことで、売上高から売上原価を差し引きしたものです。
販売費	製品や商品の販売にかかった費用のことで、営業マンや広告宣伝費、販売促進費など販売にかかる費用のことです。交際費、運送費なども含まれます。
一般管理費	会社を管理するためにかかった費用のことで、財務や総務など会社を運営管理するための費用のことです。役員報酬、給与手当、通信費、地代家賃、水道光熱費、減価償却費などが含まれます。

 

経常損益計算

経常損益計算とは、営業活動以外を含む総合的な収益力で得た利益の計算であり、通常状態での会社の収益力がその程度あるのかを見る指標となります。ここでは、会社の経営的な活動による利益で、会社の経営成績を表す、「経常利益」が算出されます。主に金融取引に関連する「営業外」の収益が加わりますが、受取利息などの金融関連も企業経営には重要な収益力と言えます。

営業利益 + 営業外収益 − 営業外費用 ＝ 経常利益

営業外収益	営業という本業以外で発生する収益のことで、銀行に預けた資金の利息や、株式投資で得た配当金などのことです。受取利息、受取配当金などが含まれます。
営業外費用	営業という本業以外で発生する費用のことで、支払利息、有価証券売却損などが含まれます。

※「営業外」には「通常はないものの、この年だけは特別に発生した損益」のような非反復的・非経常的なものがありますが、これらは特別損益の項目となります。

 

当期純損益計算

当期純損益計算とは、会計年度において得た処分可能な利益の計算であり、処分可能な利益である最終的な利益がどの程度あるかを見るものです。ここでは１年間の企業経営の成果である、「当期純利益」が算出されます。会社の経常的な収益力が判断し難くなるため、経常損益計算には特別損益項目は入りません。当期純利益からは配当金や役員賞与などが支出されます。

経常利益 + 特別利益 − 特別損失 ＝ 税引前当期純利益
税引前当期純利益 − 税金 ＝ 当期純利益

特別利益	「通常はないものの、この年だけは特別に発生した損益」のような非反復的・非経常的な取引により得られた収益のことです。土地や建物などの固定資産の売却や、有価証券の売却益などが含まれます。
特別損失	非反復的・非経常的な取引による損失のことで、災害による損失や前期以前の間違った会計処理の修正などが含まれます。
税引前当期純利益	災害等による損失や資産の売却益などの臨時的な費用、収益を計上し税金を払う前の段階の利益のことで、経常利益に特別利益を加え特別損失を差引いたものです。
税金	法人税、事業税などの税金のことです。

 

損益計算書（P/L）では上記のように、段階的な収益力を把握することが出来るように各項目を区分に分けて利益を算出し、表示しています。売上高をベースにし、1)売上総利益→2)営業利益→3)経常利益→4)税引前当期純利益→5)当期純利益の順で計算されますが、1)に近い方ほど本来の営業活動で稼いだ利益の意味合いが強く、5)に近いほど手元に残った利益を表しています。

損益計算表を用いた指標概要

B社　平成△△年△月△日〜平成○○年○月○日　連結損益計算書

損益計算表例

損益計算表の概要や内容を説明しましたが、実際の計算方法や、その会社の収益状況などを判断する際によく用いられる重要な指標について、B社の連結損益計算書をベースに計算方法を交えて説明します。
（※数字が四捨五入されている関係で、一部計算が異なる場合があります）

◆各項目の計算
【B社による計算例】

売上総利益	＝ 売上高 − 売上原価 ＝ − ＝ 1,479,749 − 1,070,010 → 409,738
営業利益	＝ 売上総利益 − 販売費及び一般管理費 ＝ − ＝ 409,738 − 318,771 → 90,967
経常利益	＝ 営業利益 ＋ 営業外収益 − 営業外損益 ＝ ＋ − ＝ 90,967 ＋ 7,197 − 12,823 → 85,340
	※営業外収益 = 受取利息 + 受取配当金 + 受取賃貸料 + その他 = 1,934 + 522 + 1,531 + 3,209 = 7,197 ※営業外費用 = 支払利息 + 為替差損 + その他 = 5,815 + 3,905 + 3,103 = 12,823
税引前当期純利益	＝ 経常利益 ＋ 特別利益 − 特別損失 ＝ ＋ − ＝ 85,340 ＋ 831 − 12,524 → 73,646
	※特別利益 = 固定資産売却益 + 投資有価証券売却益 + 退職給付移行時利益 + その他 = 118 + 174 + 206 + 331 = 831　（数値が0の貸倒引当金等は除く） ※特別損失 = 固定資産売却損 + 減損損失 + 海外子会社過年度退職給付費用 + 事業構造再編費用 + その他 = 2,912 + 987 + 2,285 + 4,608 + 1,730 = 12,524
当期純利益	＝ 税引前当期純利益 − 法人税等 − (少数株主利益 − 少数株主損失) ＝ − − (　　　) ＝ 73,646 − 19,900 − (0 − 1,942) → 55,688
	※法人税等 = 法人税、住民税及び事業税 + 法人税等調整額 = 21,393 + (-1,492) = 19,900 ※少数株主とは、子会社の自己資本のうち、親会社が所有していない少数株主の持ち分のことを少数株主持分のことで、連結財務諸表において、親会社以外の株主が存在する子会社の財務諸表を連結する場合に生ずる会計の勘定科目です。

 

1) 売上高総利益率 ＜売上原価率＞

売上総利益率とは企業の収益状況を判断する際の指標で、売上総利益を売上高に対する比率で計算します。売上高原価が高いと売上総利益が低下し、それに伴い売上高総利益率も下がります。売上高総利益率の低下は、売上高に対して手元に残る利益が低減することを示しているといえます。

逆にこの比率が高いほど、商品やサービスの競争力が高いといえます。数値の低下要因としては、仕入単価の上昇など（売上原価の上昇）や販売単価の引き下げなどがありますが、どれだけ効率良く収益を上げているかを見ることが出来る指標となります。

比率が高いほど収益性が高いといえますが、業種によっても大きく異なり、製造業全体を見ると比較的高めの数値になりやすい一方、薄利多売が可能な卸売や小売業では低めの数字になりやすい傾向があります。

【B社による計算例】

売上総利益	=		=	409,738	→ 0.276 ≒ (28%)
売上高				1,479,749

なお、売上高原価を売上高に対する比率で計算する「売上原価率」も指標の一つとしてあり、売上高総利益率の逆となります。この指標は数値が低いほど商品やサービスの競争力が高く、効率良く収益を上げているといえます。

【B社による計算例】 ＜売上原価率＞

売上原価	=		=	1,070,010	→ 0.723 ≒ (72%)
売上高				1,479,749

 

2) 売上高営業利益率

売上高営業利益率とは企業の収益状況を判断する際の指標で、営業利益を売上高に対する比率で計算します。前述のように、営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を差引いたものであり、販売費及び一般管理費が高いと営業利益が低下し、売上高営業利益率も下がります。この比率が高いほど、会社本来の営業活動での利益の効率が高いといえます。数値の低下要因としては、給与や家賃等の上昇に伴う販売費及び一般管理費などが挙げられます。

売上高総利益率同様、比率が高いほど収益性が高いといえますが、業種によっても大きく異なり、製造業全体を見ると比較的高めの数値になりやすい一方、薄利多売が可能な卸売や小売業では低めの数字になりやすい傾向があります。

【B社による計算例】

営業利益	=		=	90,967	→ 0.061 ≒ (6%)
売上高				1,479,749

 

3) 売上高経常利益率

売上高経常利益率とは企業の収益状況を判断する際の指標で、経常利益を売上高に対する比率で計算します。経常利益は営業利益に営業外利益を加え営業外損失を差引いたものであり、営業外収益が高い（または営業外収益が相対的に低いと）と営業利益が低下し、売上高経常利益率も下がり、この比率が高いほど、会社本来の営業活動での利益の効率が高いといえます。

営業外収益・費用は、会社本来の営業活動とは違いますが、営業活動には欠かせないものであり、営業外収益・費用までを含めた売上高経常利益率によって会社の正常な収益力を知ることができます。各利益の売上高に対する比率を算出する方法がありますが、企業の収益性を判断するのに経常利益率が一番重要で、一般的な収益力を判断する場合に最も利用される指標といわれています。

本来、営業活動における利益効率を判断するには売上高営業利益率がよいのですが、資金を自己資本よりも他人資本(借入金)に頼る比率が高い日本においては、支払利息の負担が大きくなっていますので、支払利息を含んでいる売上高経常利益率ではないと本来の収益力は判断できないといわれています。

売上高営業利益率同様、比率が高いほど収益性が高いといえますが、業種によっても大きく異なります。

【B社による計算例】

経常利益	=		=	85,340	→ 0.057 ≒ (6%)
売上高				1,479,749

 

4) 売上高純利益率

売上高純利益率とは企業の収益状況を判断する際の指標で、当期純利益を売上高に対する比率で計算します。当期純利益は経常利益に特別利益を加え、特別損失及び税金を差引いたものであり、主として特別損失高いと（または特別利益が相対的に低いと）売上高純利益率が低下し、売上高営業利益率も下がります。この比率が高いほど、会社本来の営業活動での利益の効率が高いといえます。

その他の利益率指標同様、比率が高いほど収益性が高いといえますが、業種によっても大きく異なります。

【B社による計算例】

当期純利益	=		=	55,688	→ 0.037 ≒ (4%)
売上高				1,479,749

 

損益計算表を用いた指標概要

	計算式	収益の効率性
売上高総利益率	売上総利益/売上高	比率が高いほど良い
売上高営業利益率	営業利益/売上高	比率が高いほど良い
売上高経常利益率	経常利益/売上高	比率が高いほど良い
売上高純利益率	当期純利益/売上高	比率が高いほど良い