投資家向け広報活動

IRとはInvestor Relations（インベスター・リレーションズ）の略で、直訳すると「投資家との関係」、または広義での「投資家PR」とも訳すことが出来ます。一般的な広報をPR（パブリックリレーションズ）と呼びますが、この「パブリック＝公衆、社会」を「インベスター＝投資家」に置き換えたものと考えると、企業の投資家向け広報活動といえます。広義の広報活動のうち、投資家に的を絞ったものともいえますが、最近では投資家に対するだけでなく、顧客や地域社会等に対して経営方針や活動成果を伝えることも、IR活動の一環として意識されているようです。

投資家への説明責任

一般的にIRとは、企業が株主や投資家に対し、投資判断に必要な企業情報を、適時、公平、継続して提供する活動のことです。企業はIR活動を行うことによって資本市場で適切な評価を受けることで、資金調達などの事業戦略につなげることが出来る一方、株主や投資家は、必要な情報を効率よく集めることが出来るようになります。IPO（新規上場）後も企業が資金調達面などの様々なメリットを継続的に享受していくためには、投資家との良好な関係を構築していくことが重要であり、資金提供者である投資家に対して説明責任を果たしていくことがIRの基本と考えられます。企業の取り組み方は異なり、IR活動によって信用を高める企業がある一方、信用を失って株価を下げる企業も少なくないようです。

アナリスト等とも接点

IR活動における対象となるのは、現時点での株主や、将来的に株主になることが想定される機関投資家や個人投資家が中心となりますが、資金提供者としての金融機関等の債権者にも同様の説明責任があるといえます。また企業が自主的に行う個人投資家やアナリスト向けの決算説明会・会社説明会、施設見学会なども含まれ、IRとは一定のルールに則って投資家やアナリストとの信頼関係を構築する活動とも考えられます。企業はIR活動を通じて株主や投資家、アナリスト等と意見交換し、お互いの理解を深め、信頼関係を構築し、資本市場での正当な評価を得ることができ、反面、外部からの厳しい評価を受けることで経営の質を高めているともいえます。

制度的開示以外にも情報提供

投資判断に必要な情報としては、新会社法、証券取引法や各証券取引所が情報開示を要請する営業報告書、有価証券報告書、さらには決算短信等の制度的開示（ディスクロージャー）が挙げられますが、IR活動では制度的開示のみならず、企業が自主的に行なう情報提供活動も加わります。財務状況を伝える制度的開示だけでは、投資家の投資判断には不足しており、企業の展望や方針など、未来の情報をも求める投資家に対して、情報を自主的に、且つ適時・適切・公平に提供する活動でもあるといえます。また近年では、インターネットなどの各種のインフラを利用し、時代に即した新しいIR活動も活発に行われています。

IR発祥国の米国では

日本でIR活動を積極的に行う企業が増えてきましたが、その発祥は20世紀中盤の米国といわれています。全米IR協会による定義では、IRとは企業の財務機能とコミュニケーション機能とを結合して行われる「戦略的、全社的なマーケティング活動」となっています。またその目的を、投資家に対して企業の業績やその将来性について正確な情報を提供することで、最終的に企業の資本コストを下げること、としています。つまりIR活動とは、企業の証券が公正な価値評価を受けることを最終目標とするものであり、企業と金融コミュニティやその他のステークホルダーとの間に最も効果的な双方的コミュニケーションを実現するため、財務活動やコミュニケーション、マーケティング、そして証券関係法の下でのコンプライアンス活動を統合した戦略的な経営責務である、と定義されています。